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ベルトラ株式会社は、ゼネス クラウドファンディングサービス（https://www.zenes.jp）のサービスのご利用に関して、以下のとおりゼネス クラウドファンディングサービス利用規約（以下、「本規約」といいます）を定めています。
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
利用希望者は、本人が当社の定める方法にて登録申請を行うものとします。当社が登録申請を承認した場合に、会員として登録するものとします。本サービスを利用するためには、利用者は会員となることを条件とします。
当社は、利用者が以下各号のいずれかに該当する場合、会員として登録申請を承認しません。
当社は、上述の承諾をしない場合において、利用希望者にその理由を開示する義務を負いません。
利用希望者は、登録申請を行った場合、前項各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証したものとみなされます。ただし、承認後でも、当社が会員として不適当と判断した場合には承認の取り消しを行うことがあります。本人、登録情報（氏名、メールアドレス等）、パスワードは、それぞれ一つずつのみ対応するものとし、同一人物による複数の会員としての登録は認めないものとします。登録情報に変更が生じた場合は、会員は速やかに所定の変更手続きを行うものとします。
当社は、会員が送信した情報のうち、以下のいずれかに該当するまたはそのおそれがあるものを、会員の承諾なく、全部または一部を削除し、またはこれに対し当社が必要と判断する修正を行うことができるものとします。
会員が以下の事由のいずれかに該当する場合、当社は会員に事前の通知することなく、また会員に対して何らの責任を負うことなく、会員資格を抹消することができるものとします。
本サービスのプロジェクトは、支援契約の内容に応じて「購入型プロジェクト」と「寄付型プロジェクト」とがあります。
（1）購入型プロジェクト
購入型プロジェクトは、プロジェクトが成立した際に出品者と購入者との間に成立する支援契約が売買契約等の有償契約であるプロジェクトをいいます。プロジェクトオーナーは、購入者に支援契約の対価であるリターン（商品）を提供します。
（2）寄付型プロジェクト
寄付型プロジェクトとは、プロジェクトが成立した際に出品者と寄付者との間に成立する支援契約が寄付をはじめとする無償契約であるプロジェクトをいいます。プロジェクトオーナーは、支援者に支援に対する謝意として謝礼を提供します。
さらに、本サービスのプロジェクトは、目標金額の達成を契約成立の条件とする「目標達成型」と、これを条件としない「実行確約型」があります。
当社は、寄付型プロジェクトにおいて、出品者が税制上の寄付金控除措置を受けることができる寄付先である場合はその旨をプロジェクトページで表示します。寄付者は、自己が実施した寄付に関して税制上の寄付金控除措置を受ける場合、自己の責任で手続きを行うものとし、当社はかかる手続きに関して一切の責任を負いません。また、寄付者が寄付金控除を受けられない場合でも、これに関し当社は一切責任を負いません。
（購入型プロジェクトにおける商品の購入）
（寄付型プロジェクトの寄付の申込み）
（購入型プロジェクト）
1. 商品の購入により、出品者を売主、購入者を買主とする商品の売買契約が成立します。「目標達成型」プロジェクトの場合は、プロジェクトの成立が当該売買契約の効力発生要件となります。但し、商品が旅行商品の場合、当社が旅行手配を行うため、契約成立のメールが購入者に到達した時に、購入者と当社の間の手配旅行契約が成立します（電子承諾通知）。プロジェクトの成立後に参加日を決める手順を旅行条件書と共に当社より購入者に案内し、購入者から日程の申込を行い、当社より購入者からの商品申込を出品者に転送し、出品者がその日程の申込を受け付けた時点で当社が購入者へ予約受付確認メールを送信します。当社の手配旅行契約は、国土交通大臣が定める標準旅行業約款に準拠しております。本規約とあわせて「手配旅行契約」をお読みください。旅行の催行主体は出品者となります。
２．商品の完成、引渡し、品質、返金その他出品者と購入者の間の売買契約に関してトラブル等が発生した場合、出品者が直接責任を負うものとし、当社は故意又は重過失がない限り責任を負いません。
（寄付型プロジェクト）
1. 寄付代金の支払いにより、出品者と寄付者との間に契約が成立します。当社は、出品者のために寄付者から寄付代金を収受します。寄付代金の使途、寄付のキャンセル、謝礼の収受その他出品者と寄付者の間の契約に関してトラブル等が発生した場合、出品者が直接責任を負うものとし、当社は故意又は重過失がない限り一切の責任を負いません。
1. 当社は、商品代金及び寄付代金の決済業務を、本サービスの基盤システムを提供する株式会社Relic（以下、「Relic」といいます）に委託します。Relicは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下、「決済代行会社」といいます）の決済代行サービスを利用します。当社は、購入者及び寄付者のクレジットカード情報（クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード等）を決済代行会社に開示・提供します。当社は、「プライバシーポリシー」に従い、購入者及び寄付者から受領したクレジットカード情報を適切に取り扱います。
2. 購入者及び寄付者は、決済代行会社が商品代金の決済を代行すること、およびかかる決済のために必要な情報を当社が決済代行会社に開示・提供することを了承するものとします。
3. 購入者及び寄付者が商品代金・寄付代金の決済に登録したクレジットカード情報は決済代行会社において保持されます。当社およびRelicは、これらの情報を保持しません。クレジットカード情報の確認・変更画面上に表示されるクレジットカード情報は、決済代行会社のシステムから表示されているものです。
（購入型プロジェクト）
購入者は、商品の購入後、次の条件をすべて満たす場合にかぎり、商品の購入をキャンセルすることができます。キャンセルを行う場合には、お問い合わせフォームからご連絡ください。実行確約型のプロジェクトについてはキャンセル・変更ができません。
1. キャンセル時にプロジェクトが未成立であること
2. キャンセル時にプロジェクトの募集期間の「残り時間」が8日以上あること
※プロジェクトの「残り時間」はプロジェクトページよりご確認ください。
但し、商品が旅行業法で定める旅行商品の場合、キャンセルについては旅行業約款に準ずるものとする。
（寄付型プロジェクト）
寄付者による寄付代金支払い後のキャンセルはできません。
商品又は謝礼の提供までにかかる期間は、プロジェクトページに記載します。プロジェクトページをご確認ください。
1. 利用者が、本サービスの利用を終了する場合は、当社所定の方法により利用者自身で退会の手続きをするものとし、当社が確認したことをもって利用者が退会したものとします。
2. 当社は、利用者が本サービスから退会した場合も、本サービスの利用による利用者への商品代金の請求履歴など、法令上保管の必要のある情報を法令にしたがい保管します。
1. 本サービスに関するお問い合わせは、本サービスの「お問い合わせ」のページを通じて受け付けます。回答に対して、再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。
2. 認証情報のお問い合わせならびに変更および退会の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。当社はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。パスワードをお忘れの場合、「パスワードをお忘れの方」をクリックすると「パスワード再登録画面」に遷移します。画面の案内に従って手続きをお進めください。
3. 利用者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、当社はその責任を負いません。また、利用者が受信したメールを削除・紛失した場合も、当社は当該メールの再送信は行いません。
1. 利用者は、自己の責任において認証情報を管理するものとします。利用者の認証情報を利用した本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者による利用および行為とみなします。
2. 一つの認証情報を利用者と他者により同時に利用した接続、または複数の認証情報を利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、当社は一切保証しません。
当社は、登録情報を、「プライバシーポリシーについて」にしたがって取り扱います。
1. 利用者が本サービスから退会した場合または当社が利用者の本サービスの利用を停止した場合、登録情報を消去します。
2. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
3. 利用者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
1. 当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
2. 他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
3. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
4. 営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
5. 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
6. 当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
7. 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
8. 他者の設備または本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です）の利用もしくは運営に支障を与える行為
9. 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
10. 本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為
11. 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
12. その他当社が不適当と判断する行為
3. 利用者は、本サービスならびに本サービスのコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用（使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態の如何を問いません）することはできません。
1. 本サービスのコンテンツ等の知的財産権等は、当社または出品者を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 利用者は、当社または出品者から事前の書面による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容（全部または一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことを了承するものとします。
3. 利用者が前項に違反した場合には、当該違反行為を当社が差し止める権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。
1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止し、本サービスから退会させることができるものとします（以下、あわせて「利用停止等の措置」といいます）。
1. 利用者による本サービスの利用に関し、他者から当社にクレーム・請求等が行われ、かつ当社が必要と認めた場合
2. 電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
3. 利用者宛に発送した郵便物が当社または出品者に返送された場合
4. 支払停止または支払不能となった場合
5. 第16条（禁止事項）に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
6. 前号のほか本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
7. 本サービスの利用が一定期間ない場合
8. その他、当社が、利用停止等の措置が必要と判断した場合
2. 当社による利用者に対する利用停止等の措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3. 利用停止等の措置がとられた場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
4. 利用者が第16条（禁止事項）に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は被った損害の賠償を当該利用者に対して請求できるものとします。
5. 当社が利用停止等の措置をとったことにより利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができるものとします。当該変更、停止または中止（終了）には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。
1. プロジェクト内容、プロジェクトページ上の記載内容、商品、出品者による個人情報の取扱いなど（以下、「プロジェクト内容等」といいます）につきましては、出品者が直接利用者に対して責任を負うものとします。プロジェクト内容等について当社は、内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことなどについて、一切保証しません。
2. 利用者は、本サービスの利用により第三者との間で紛争が生じた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
3. 利用者が本サービスの利用にあたって当社に何らかの損害を与えた場合には、当社は、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
4. 当社は、本サービスの提供にあたって当社の責めに帰すべき事由に基づき利用者に損害を与えた場合、当社に故意又は重過失がある場合に限り、利用者が現実に被った通常の損害に対して賠償をする責任を負います。
1.当社は、①利用者の一般の利益に適合する場合の他、②本規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更内容の相当性など諸般の事情に照らして合理的なものである場合には、利用者の承諾を得ることなく本規約の内容を変更することができます。利用者は、当社が本規約を変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上での掲載またはメールなど、当社が適当と判断する方法によって、利用者に周知します。
3. 本規約の変更後の内容は、当社が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載またはメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
当社と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約に関する準拠法は、日本法とします。
本規約に定めのない事項又は本規約に関する疑義が生じた場合には、関係当事者間にて誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。
以上
2021年5月13日制定
